神奈川県 中井町役場
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2015年3月10日 更新
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個人情報保護制度
個人情報保護制度とは、中井町個人情報保護条例に基づき、町が保有する個人情報の取扱いについ
て、基本的なルールを定めるとともに、どなたでも町が保有する自分の個人情報(自己情報)の開
示や訂正を求めることができる制度です。


<個人情報保護制度の概要>

1.制度の意義及び目的個人情報保護の制度化は、町、事業者(事業を営む法人等)及びみなさん
 が、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵
 害の防止を図ることを目的としています。

2.個人情報の定義個人情報とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別
 され得るものです。
 具体的には、思想、信条、意識、趣味等に関する情報、心身の状況、体力、健康状態等に関する
 情報、財産の状況、所得に関する情報など、個人に関するすべての情報をいいます。

3.町が保有する個人情報の適正な取扱い義務
(1)個人情報事務登録簿の作成町は、個人情報を取り扱う事務について、事務の名称、個人情
  報を取り扱う目的、根拠法令、個人情報の項目及び収集の方法等を記載した登録簿を作成し、
  情報公開窓口(総務課)に備え、一般の閲覧に供しています。
(2)取扱いの制限、収集の制限、利用及び提供の制限町の個人情報の適正な取扱いを図るため、
  原則として、思想、信条及び宗教などの人格にかかわる個人情報の取扱い禁止、また、個人情
  報を収集するときは取扱目的を明確にし、本人から収集すること、さらに、個人情報を収集し
  たときの取扱目的以外での個人情報の利用及び提供の禁止を定めています。

4.町が保有する個人情報の開示請求等の概要
(1)自己情報の開示請求
 ア 請求者
   何人も、町が保有する自己を本人とする個人情報(自己情報)の開示を請求することが
    できます。
 イ 実施機関
   制度を実施する機関は、町長(水道事業管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員
    会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会です。
 ウ 請求の対象となる個人情報
   実施機関が保有している公文書等に記録されているすべての個人情報です。
 エ 不開示情報
   個人情報は原則開示ですが、個人の指導、診断、評価、選考等に関する情報であって、
    開示することにより著しい支障を生ずるおそれのあるときなどは、不開示となります。
 オ 請求の方法
   自己情報の開示請求書に必要事項を記載し、実施機関に提出します。
   なお、請求に際しては、本人確認のための書類等が必要になります。
 カ 開示・不開示の決定
   実施機関は、開示の請求があった日から起算して15日以内( やむを得ない理由のある
    ときは、開示の請求があった日から起算して45日を限度としてこの期間を延長できま
    す。) に請求のあった個人情報の開示・不開示の決定を行い、自己情報の決定(開示
    ・一部開示・不開示等)通知書により請求者に通知します。
 キ 開示の方法
   自己情報の開示は、実施機関があらじめ指定した日時及び場所において、個人情報が記
    録された公文書等の原本若しくはその写しを閲覧に供し、又はその写しを交付すること
    などにより行います。
 ク 費用の負担
   自己情報の開示に係る手数料は、無料です。ただし、公文書等の写しの作成及びその送
    付に要する費用については、請求者の負担になります。
(2)自己情報の訂正請求
   何人も、町が保有する自己情報に事実の誤りがある場合は、その訂正を請求することがで
   きます。
   請求方法等は自己情報の開示請求に準じています。
(3)自己情報の利用停止請求
   何人も、町が条例に違反して自己情報を取り扱っている場合は、その利用停止を請求するこ
   とができます。
   請求方法等は、自己情報の開示請求に準じています。
(4)不服申立て
   自己情報の開示及び訂正の請求に対する決定について不服申立てがあった場合は、実施機関
   は、中井町個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立てに対する決定
   を行うことになります。
(5)他の制度との関係
   この条例は、他の法令等の規定に基づき閲覧若しくは縦覧又は写しの交付により個人情報の
   開示等の手続が定められている個人情報については、適用しないことになります。
   なお、情報公開制度では、個人に関する情報は、原則的には公開されず非公開情報となりま
   すが、個人情報保護制度では、本人に限って自己情報の開示請求により原則開示されること
   になります。
(6)罰則の適用
   職員が、個人情報の情報漏えい等の行為を行った場合は、罰則が適用されます。罰則の対象
   範囲は、一般職のほか、特別職も含みます。
   また、受託業務従事者及び指定管理者についても、職員と同様の罰則が適用されます。
   さらに、偽りその他不正な手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者につい
   ても、行政罰が適用されます。
本文終わり
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