神奈川県 中井町役場
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トップ町政情報行政改革第四次中井町行政改革大綱(基本理念)
 
2007年12月19日 更新
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第四次中井町行政改革大綱(基本理念)
策定の趣旨
 我が国は、好調な経済が潤沢な税収をもたらし、社会資本の整備を進めることで国民の暮らしを向上させてきましたが、経済活動をはじめ諸制度の行き詰まりにより、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換が求められている今日、地方公共団体においては、少子高齢社会の到来、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化に対応した、地域の実状に即した自己決定、自己責任による行財政運営を行う必要があります。
 経済情勢においては、緩やかな回復がみられるものの、本町の歳入の根幹である町税収入は、地価の下落や個人所得の低迷などにより、依然として極めて厳しい状況にあります。加えて三位一体の改革による町財政への影響も不透明であり、さらに県単独補助金についても削減・廃止の方針が示されています。
 このような状況の中で、本町の行財政運営は、町民への説明責任を明らかにした上での町民と行政との協力・連携・協働の取り組みや、事務事業に対する費用対効果や効率性を十分に検討した経営的な視点を取り入れた行財政運営などが、一層求められています。
 中井町では、昭和61年に中井町行政改革大綱を策定し、以来継続的に行政改革大綱を策定し、町民、議会及び関係者の皆様のご理解とご協力を得ながら積極的に行政改革の推進に努めてきましたが、平成17年度をもって第三次行政改革大綱の計画期間が満了することから、第四次中井町行政改革大綱を策定し、危機意識と改革意志をもって、より一層積極的な行政改革の推進に取り組みます。
基本理念
 行政改革の目的は、最少の経費で最大の効果を挙げ、住民の福祉の増進に努めるという地方自治運営の基本原則に基づき、町民が安心して住み続けることができるよう、中井町第五次総合計画に掲げた町の将来像である「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」を実現することにあります。
 こうした基本に立ち、限られた財源と人的資源を最大限に生かし、地方分権時代に対応できる一層効果的・効率的な行財政運営を目指し、次の4項目を基本理念とします。

1 事務事業の効率化

 事務事業の全般にわたって、事務の見直しと事務手続の簡素化を図り、事務事業の執行を効率化します。
  また、情報通信技術を活用して、行政の簡素化、効率化を推進するため、電子自治体を構築します。

2 行政組織の適正化

 地方分権の進展にあわせて、自己決定、自己責任のもとに、柔軟で機動的な行政組織をつくります。
 また、効果的・効率的な行政運営を行うため、職員定数の適正化とあわせ、職員の能力開発を積極的に推進することにより、職員の資質のより一層の向上を図ります。

3 財政基盤の確立

 財源を安定的に確保するため、税収等の確保策を講じるとともに、受益者負担の原則に基づき使用料・手数料などの適正化を図ります。
 また、行政サービスのコスト削減とその質的向上を図るため、民営化、業務委託、指定管理者制度の活用など、必要に応じて民間活力を導入するとともに、経常経費の抑制、補助金の整理・合理化等により健全な財政運営を行います。

4 施策評価の確立

 町民サービスの向上を図り、より有効で効果的な施策を推進するため、計画策定(Plan)→実施(Do)→検証(Check)→見直し(Action)のPDCAによる評価サイクルを構築し、施策の進行管理を行います。
計画期間
平成17年度を起点とし、平成21年度までの5年間とします。
PDFファイルはこちら
(gyousei_kaikaku_jishikeikaku.pdf: 177k)
(shintyokujyoukyou2010.pdf: 320k)
本文終わり
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