神奈川県 中井町役場
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2018年3月1日 更新
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行政評価
 中井町では、効率的な行政運営を図るため、平成28年度から行政評価制度を試行導入し、平成29年度から本格実施しました。
1.行政評価とは

 行政評価とは、行政活動を統一的な視点や手段によって客観的に評価し、その評価結果を行政に反映するしくみのことで、町が実施している施策・事業の目的や効果、コストなどに着目して定期的かつ継続的に検証し、行政運営の改善につなげていく行財政改革の一つの手法です。

 統一的な視点・・・@収益性、A受益性、B緊急性、Cコスト性、D協働性
 客観的・・・・・・@必要性、A必然性、B緊急性

 行政評価を行うことにより、PDCA サイクルが確立され、ただ事業を実施し終了するだけでなく、改善に向けて定期的に評価(点検)し、その評価(点検)結果を行政サービスに結びつけることができます。また、このサイクルを繰り返すことで継続的に改善を加えていくことができます。
2.行政評価の目的

中井町が取り組む行政評価の目的は次のとおりです。
(1) 成果重視型の行政運営
◆検証と改善に基づく行政運営と町民満足度の向上
 事業の目標や成果を指標化することで、数値として事業を検証できるようになります。町民にとっての成果という視点から事業を評価し、改善につなげ、効率的・効果的な成果重視型の行政運営をめざします
(2) わかりやすく、透明性の高い行政運営
◆町民の町政への参画機会と説明責任
 外部評価制度を通じて町民の参画機会を設けることで、町民の町政への参画や評価結果の公表により行政活動の成果や目標を町民にわかりやすく、透明性の高い行政運営をめざします
(3) 計画・実行・評価・改善のしくみの確立
◆PDCAサイクルの継続実施、予算編成との連携
 事業の計画、計画に基づく実施、実施結果の評価、改善への取組みの流れを継続して行うPDCAマネジメントサイクルを実施して総合計画の進行管理を行い、実行性を高めます。また、予算編成との連携を図ることで限られた財源の有効活用や事業の選択と集中など財政の健全化をめざします
(4) 職員の意識改革
◆コスト意識の徹底と政策形成能力の向上
 この取組みを通じて職員のコスト意識の徹底を図るとともに、現状把握、問題分析、解決方法の検討など、政策形成能力の向上をめざします
3.行政評価制度の体系

行政評価制度は大きく3つの段階に分けられます。

■ 政策評価
 町総合計画の体系の最上位に位置する「政策」を評価します。政策は大局的な見地から町がめざすべき方向性を示すものであることから、町民生活や町がどのように変化したかを経年的に捉える形で町総合計画の「基本施策」について評価していきます。

■ 施策評価
 政策目的を達成するために行う具体的手段の束となる「施策」を評価します。政策よりも対象を絞り込み、事務事業を束ねるものであることから、町総合計画の「大施策」について評価していきます。

■ 事務事業評価
 施策を実現するための手段であり、行政活動の基礎単位である「事務事業」を評価します。各所属における日常業務と密接に関わるもので、各所属で実施されている事務事業の洗い出しを行い評価します。

 町では、施策を達成するための基礎単位となる事務事業評価から順次評価を行い、それらを束ねる上位の評価については経年的に捉え、今後、実施していきます。
4.総合計画と行政評価の関係
5.事務事業評価のフロー
6.事務事業評価の構成

 事業担当課による自己評価(一次評価)と執行者等で組織する庁内評価(二次評価)の内部評価と、評価の客観性や透明性を確保するための外部評価(三次評価)によって構成します。
7.行政評価外部委員会

 行政評価(内部評価)の結果について、評価の客観性及び透明性を高め、評価視点の多角化を図るため、中井町行政評価外部委員会を設置しています。
 町が行う行政評価システムや内部評価の結果について、外部からの視点で点検・評価し、意見・提案等を行うことをその役割としています。
8.事務事業評価結果の公表

 評価結果を「行政の自己点検」で終わらせないために、評価結果をわかりやすく公表し、町民のみなさんとの情報共有と説明責任の確保を図ります。
事務事業評価結果はこちら
 限られた財源や人材をより効果的に行政施策へ配分し、検証と改善に基づく行政運営と町民満足度、職員の意識改革の向上を図ることを目的に「事務事業評価」を実施しました。
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