固定資産税ゼロ特例の適用対象に、事業用家屋と構築物【塀、看板（広告塔）や受変電設備等】を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。詳細は中小企業庁HPをご確認ください。

　また、認定申請書等の押印が不要となりました。 

◆労働生産性に関する目標

 年平均３％以上向上

◆先端設備等の種類

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備の全て

◆対象地域

中井町全域

◆対象業種・事業

全ての業種・事業

◆計画期間

平成３０年7月10日から３年間

 

 制度の概要については中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

　先端設備導入計画を作成し、産業振興課にご提出ください。その計画が中井町の導入促進基本計画に適合する場合は認定をし、認定書を発行し、様々な支援を受けることができます。

　先端設備導入計画策定の手引き

 

申請に必要な様式等は中小企業庁のホームページでダウンロードできます。

 

 （生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要より）

　認定を受けることで支援措置を受けることができます。

 

◆以下の補助金の優先採択

　・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

　・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）

　・小規模事業者持続化補助金

　・サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金

 

◆導入した先端設備等に係る固定資産税の特例措置

　下記の「固定資産税特例について」をご確認ください。

 

◆中小企業信用保険法の特例

　計画の実施にあたり、融資を受ける際に信用保証協会による信用保障において、特例措置が受けられる。

 

※各補助金の詳細については各制度のホームページにてご確認ください。

 

 

 

 　認定を受けた計画に基づき導入した先端設備等について、要件を満たすものは、固定資産税の特例措置を受けることができます。中井町はその先端設備等に係る固定資産税の課税標準を３年間０とします。

 

 （生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要より）

 

※その他詳細については中小企業庁のホームページをご確認ください。