神奈川県 中井町役場
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2019年7月26日 更新
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幼児教育・保育の無償化について
急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性を鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るため実施されるものです。
開始時期
令和元年10月1日
対象者・対象の範囲等
対象施設 無償化の対象およびその範囲
保育の
必要性
手続き チラシ
保育所・認定こども園(2号・3号認定)
地域型保育事業(小規模保育事業)
●3歳児クラス(※)から5歳児クラスのすべての子ども
●0歳児クラスから2歳児クラスの町民税非課税世帯の子ども
 ※3歳児クラス:4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス
【給食代】保育所や認定こども園を利用する子どもの副食代(おかず・おやつ)
     については、これまで保育料の一部としてお支払いいただいていまし
     たが、無償化後は主食代とともに実費徴収となります。
あり なし
幼稚園(新制度移行の幼稚園)
認定こども園(1号認定)
満3歳(なかいこども園は3歳児クラス)から5歳児クラスのすべての子ども
なし
 なし
幼稚園(私学助成園等)
満3歳から5歳児クラスのすべての子ども
   ◆無償化月額上限額は25,700円です。
なし あり チラシは
幼稚園や認定こども園(1号認定)の
預かり保育
●3歳児クラス(※)から5歳児クラスの子どものうち、町から保育の必要性の
 認定を受けている場合
 ◆無償化月額上限額は11,300円です。
●満3歳から最初の3月31日までの子どものうち、町民税非課税世帯の子どもで
 町から保育の必要性の認定を受けている場合
 ◆無償化月額上限額は16,300円です。
あり あり チラシは
認可外保育施設等
●3歳児クラス(※)から5歳児クラスの子どものうち、保育所・認定こども園・
 企業主導型保育事業を利用しておらず、町から保育の必要性の認定を受けてい
 る場合
 ◆無償化月額上限額は37,000円です。
 ※3歳児クラス:4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス
●0歳児クラスから2歳児クラスの子どものうち、町民税非課税世帯の子どもで
 保育所・幼稚園などの認可施設や企業主導型保育事業を利用しておらず、町か
 ら保育の必要性の認定を受けている場合
 ◆無償化月額上限額は42,000円です。
◇認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート
 センター事業が対象となります。
あり あり チラシは
企業主導型保育事業 ●3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの標準的な利用料が無償 あり あり  
障がい児発達支援等
●3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども
 ※幼稚園、保育所、認定こども園等との両方を利用する場合は、両方とも無償
  化の対象となります。
 ※詳細は福祉課福祉班へお問い合わせください。
なし なし
 
無償化の対象イメージ
 
保育所
認定こども園
(2号・3号認定)
地域型保育事業
幼稚園(新制度移行)
認定こども園
(1号認定)
私学助成幼稚園
国立大学付属幼稚園
認可外保育施設等
保育短時間
保育標準時間
教育
部分
預かり保育 教育時間 預かり保育
3〜5歳児クラス
◆保育短時間認定こどもの
   延長保育は無償化対象外
○※
(上限11,300円)
(上限25,700円)
○※
(上限11,300円)
○※
(上限37,000円)
満3歳児
(3歳の誕生日から最初の
 3月31日までの子ども)
× ×
(上限25,700円)
× ×
満3歳児
(町民税非課税世帯)
(3歳の誕生日から最初の
 3月31日までの子ども)
○※
○※
(上限16,300円)
(上限25,700円)
○※
(上限16,300円)
○※
(上限42,000円)
0〜2歳児クラス
(町民税非課税世帯)
○※        
○※
(上限42,000円)
※ 保育の必要性の認定が必要
保育の必要性の要件
「保育の必要性がある」と認定を受けるには、保護者のいずれもが以下の事由に該当する場合となります。

@就労(フルタイムのほか、パートタイムや居宅内の労働など)
 就労時間が1日4時間以上、週3日、月48時間以上就労していること。
 ※日曜および祝日の就労は日数に含みません。
A出産・妊娠
B保護者の疾病・障害
C同居または長期入院等している親族の介護・看護
D災害復旧
E求職活動
F就学(職業訓練校等を含む)
G育児休業
H虐待やDVの恐れがあること
Iその他、上記に類する状態と町が認める場合

※ 各要件の詳細は案内をご確認ください。
給食費の取り扱いについて
給食費はこれまでと同様、保護者の負担となります。
給食費は
    @主食費:ごはん、パンなど
    A副食費:おかず、おやつなど
                  の2つからなっています。
これまでは、主食費は保護者の方が直接保育所等へ支払い、副食費は保育料の中に含まれていました。
10月1日からは、下の図のように主食費と副食費の給食費をまとめて保育所等にお支払いいただきます。
給食費の金額は施設ごとに異なりますので、利用している施設にご確認ください。
給付認定申請
10月1日から始まる幼児教育・保育の無償化の対象となるには、町の「教育・保育給付認定」または「施設等利用給付認定」が必要となります。
 
【認定区分】※表内の法とは子ども・子育て支援法
認定区分 認定の種類 様式 保育の必要性
法第19条 1号認定 教育・保育給付認定 なし
法第30条の4 1号認定 施設等利用給付認定 申請書はこちら
法第19条 2号・3号認定 教育・保育給付認定 申請書はこちら あり
法第30条の4 2号・3号認定 施設等利用給付認定 申請書はこちら
 
給付認定には日数がかかります。
施設利用希望日の前月10日までに、申請書の提出をお願いします。
申請書は、上記の表からのダウンロードまたは福祉課の窓口で配布しています。
なお、申請書の提出は、町福祉課窓口へ、保護者の方が持参してください。
施設の「確認」について
幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法に基づき、無償化対象施設等であることを確認する必要があります。
該当する施設につきましては、下記より確認等申請様式を印刷し、町福祉課へ提出してください。
 
 
 
本文終わり
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福祉課 子育て支援班
〒259-0197 神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
電話: 0465-81-5548  ファックス: 0465-81-5657
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