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2022年1月13日 更新
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成年年齢引き下げに伴う消費者トラブルに注意!
2022年(令和4年)4月1日から、民法改正により成年年齢が18歳になります。
これにより、さまざまな契約行為が、親の同意を得なくてもできるようになります。
消費者トラブルに巻き込まれないよう、消費者としての知識を今のうちに身につけていくことがとても重要です。

 ◆消費者庁公式LINEアカウントも開設されましたので、是非ご利用ください◆
 ◆神奈川県制作の消費者教育動画「コレがまさかのアレでした。」では身近な若者の消費者トラブル例を紹介しています◆
 ◆政府広告と『東京リベンジャーズ』のタイアップCMが放送開始されました◆ NEW!
成年年齢引き下げについて
 
現在未成年の方が新成人となる日は表のとおりです。
生年月日 新成人になる日 成年年齢
2002年(平成14年)4月2日〜2003年(平成15年)4月1日生まれ 2022年(令和4年)4月1日 19歳
2003年(平成15年)4月2日〜2004年(平成16年)4月1日生まれ 2022年(令和4年)4月1日 18歳
2004年(平成16年)4月2日以降生まれ 18歳の誕生日 18歳
 
成年年齢引き下げにより変わること・変わらないこと
 
18歳からできるようになること、20歳まではできないものの例は以下の通りです。
18歳(成年)になったらできること(例) 20歳にならないとできないこと
(これまでと変わらないこと)(例)
・親の同意がなくても契約できる
 (携帯電話の購入、アパートの契約、ローンを組む、
           クレジットカードを作るなど)
・10年用パスポートの取得
・公認会計士や司法書士、医師免許などの国家資格の取得
・性同一性障害者の性別変更請求

など
・飲酒
・喫煙
・競馬、競輪、競艇、オートレースの投票券購入
・大型、中型自動車免許の取得
・養子を迎える

など
 
消費生活トラブルに気を付けよう!
 
 成人になる(成年に達する)と、保護者の同意なしに契約などができるようになり、これまで未成年者取消権が認められていた18歳、19歳の方は、未成年者取消権が認められなくなります。
 
 消費者トラブルに遭わないためには、日頃から契約に関する様々なルールを学ぶようにし、その契約が本当に必要かどうかよく検討する力を身につけておきましょう。
 内容がよくわからなかったり、迷ったりしたら、その場ですぐに契約するのはやめましょう。
 契約を急かしたり、メリットしか言わない勧誘には、より慎重に対応する必要があります。
 
【若者向け注意喚起シリーズ】(国民生活センターによる事例紹介ページ)
 
 
 
 
 
 
 
【消費者庁】公式LINEアカウント「消費者庁 若者ナビ!」開設が開設されました
消費者庁では若年者層の主要なコミュニケーションツールであるLINEを活用し、若年者層を中心とした消費者に積極的にアプローチしていくため、LINE公式アカウント「消費者庁 若者ナビ!」を開設しました。
 
アカウント名:消費者庁 若者ナビ!
LINE ID   :@caa_z
 
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【神奈川県】動画で見る消費者教育「コレがまさかのアレでした。」
 成年年齢引き下げによる消費者被害未然防止に向けた啓発動画です。
 
  【若者向け】コレがまさかのアレでした。ー若者の消費者被害ー 「マルチ取引編」「エステ契約編」「定期購入編」
 
  【保護者向け】コレがまさかのアレでした。(保護者編) 「タレント養成教室編」「オンラインビジネス編」
 
※その他、様々なトラブルに関して、わかりやすい動画で紹介されています。
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【政府広告】『東京リベンジャーズ』とのタイアップによる「成年年齢引下げ」のキャンペーン開始について
 内閣府政府広報室では、新成人に向け "未来は、新しい可能性に満ちている"という "エール"を届けるとともに、成年年齢引下げによる変更点の周知や消費者トラブル等への注意喚起を行うため、「18解禁 新成人たちよ、未来をつくれ。」をキャンペーンメッセージに設定し、大人気アニメ「東京リベンジャーズ」(©和久井健・講談社/アニメ 「東京リベンジャーズ」製作委員会)とタイアップした政府広報キャンペーンを、令和4年1月7日(金)から開始いたしました。
 
 なお、本キャンペーンの開始に伴い、令和4年1月7日(金)より、「東京リベンジャーズ」のキャラクターが登場するTVCM・WEB動画等が、特設サイトにおいて、順次公開されます。
 
※キャンペーンの詳細は政府広告特設サイトをご覧ください。
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もしも消費者トラブルに巻き込まれてしまったら
 
 消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きた場合には、一人で悩まずに、消費生活センターに相談してください。
 また、契約等消費生活に関して知りたいことがあるときや、契約するかどうか迷っているときにも電話してください。
 
 〇中井町では、南足柄市消費生活センターと連携して、相談の受付や問題解決のための情報提供を行っています。
  南足柄消費生活センター 0465−71−0163
 
 
 〇消費者庁消費者ホットライン(局番なし)188(イヤヤ)でもご相談いただけます。【全国共通】
  こちらでは、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。
 
消費生活トラブルなどに関するリンクはこちら
消費者庁による特設ページ。
国民生活センターのページ。消費者問題に関する情報を多数掲載。
政府広報オンラインのページ。
神奈川県の消費生活トラブルに関するページ。具体的な事例と、それに対するアドバイス等を掲載。
神奈川県の消費生活トラブルに関するページ。新成人を迎えるお子さんをお持ちの保護者の方へ。
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産業振興課 産業振興班
〒259-0197 神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
電話: 0465-81-1115  ファックス: 0465-81-4676
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