| 中小企業信用保険法（セーフティネット、危機関連保証）について |
| セーフティネット保証（経営安定関連保証）は、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。本店所在地（個人事業者の場合は確定申告書上の事業所所在地）の市町村長の認定を受けることにより、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保8,000万円・有担保2億円の保証の利用申込ができます。 |
| 新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット4号、5号、危機関連保証) |
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。 また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。（経済産業省ＨＰより引用） 危機関連保証の発動及びセーフティネット保証5号の業種追加については、3月13日から事前相談を開始するので信用保証協会にご相談ください。 神奈川県信用保証協会 小田原支店 所在地 〒250-0014 小田原市城内1-21 小田原商工会館2階 TEL 0465-23-0138 ／ FAX 0465-24-3276 | |
|
|
| 【危機関連保証について】 |
（１）制度概要
内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。
期間 : 令和２年２月１日から令和３年１月３１日まで
（２）対象中小企業者
指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
（３）認定申請について
対象となる中小企業（法人は本店登記、個人事業者は主たる事業所が中井町内にある中小企業者）の方は、産業振興課の窓口に必要書類を提出してください。 ※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
≪必要書類≫
２．法人の場合・・・・・・登記簿謄本の写し（３か月以内のもの）
個人事業者の場合・・・確定申告書の写し（業種のわかるもの）
３．最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類（月別試算表、売上台帳等）
⇒（例） Excel版 ４．３に対応する前年同期が確認できる書類
※創業から１年未満の方はページ最下部の様式集から該当する申請書にてご提出ください。 |
|
|
| 【 ４号認定について 】 |
≪認定要件≫ 1．法人は本店登記、個人事業者は主たる事業所が中井町内にある中小企業者。 2．申請者が国の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。 3．国の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間 の売上高又は販売数量 （建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後の 2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。 ≪必要書類≫ ２．法人の場合・・・・・・登記簿謄本の写し（３か月以内のもの） 個人事業者の場合・・・確定申告書の写し（業種のわかるもの） ３．最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類（月別試算表、売上台帳等） ⇒ （例） Excel版４．３に対応する前年同期が確認できる書類 ※創業から１年未満の方はページ最下部の様式集から該当する申請書にてご提出ください。 |
|
|
| 【 １号認定～８号認定の概要について 】 |
１号認定から８号認定の概要については、下記をご覧ください |
|
|
| 【 ５号認定について 】 |
セーフティネット保証制度の中で一番多く利用される５号保証について、詳細と認定書様式を掲載していますのでご活用ください。 １．認定要件と必要書類 | 号 | 要 件 | 申請に必要な書類（◆は各号共通） | | （イ） | 【不況業種関係】 最近３カ月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少していること ※時限的な運用緩和として、２月以降直近３ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む３ヶ月間の売上高等の減少でも可。 例）２月の売上高実績＋３月、４月の売上高見込み | １．認定申請書 ２．◆法人の場合・・・・・・登記簿謄本の写し（３か月以内のもの） ◆個人事業者の場合・・・確定申告書の写し（業種のわかるもの） ３．最近３か月の総売り上げが確認できる書類 ４．３に対応する前年同期が確認できる書類 ※売上高に見込を含む場合は④、⑤、⑥をお使いください | | （ロ） | 【原油価格高騰関係】 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しており、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期を上回っていること | １．認定申請書 ２．◆法人の場合・・・・・・登記簿謄本の写し（３か月以内のもの） ◆個人事業者の場合・・・確定申告書の写し（業種のわかるもの） ３．最近３か月の原油等の仕入価格と仕入数量が確認できる書類 （仕入伝票、仕入帳等） ４．３に対応する前年同期が確認できる書類 ５．直近決算における原油等の仕入価格及び売上原価の分かる書類 （仕入伝票、仕入帳、決算書、確定申告書等） ６．最近３か月の総売り上げが確認できる書類 （月別試算表、売上台帳等） ７．６に対応する前年同期が確認できる書類 | | （ハ） | 【円高対応関係】 円高の影響により、原則として最近１か月間の売上高等が前年同期比で１０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれること | １．認定申請書 ２．◆法人の場合・・・・・・登記簿謄本の写し（３か月以内のもの） ◆個人事業者の場合・・・確定申告書の写し（業種のわかるもの） ３．最近１か月間の売上高等が確認できる書類 （月別試算表、売上台帳等） ４．理由書（売上高等の減少が円高の影響によるものである理由及び３ の「最近１か月間」の後の２か月の売上高等の見込み額を記載する） ※様式は任意 ５．３の「最近１か月間」と後の２か月間に対応する前年同期の売上高 等が確認できる書類（月別試算表、売上台帳等） | （注）認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。 ※創業から１年未満の方はページ最下部の様式集から該当する申請書にてご提出ください。 |
|
|
 |
（youshikishu.docx: 60k） |
|
|
本文終わり
|
メールは