経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

　また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。（経済産業省ＨＰより引用）

 

危機関連保証の発動及びセーフティネット保証については、信用保証協会にご相談ください。

 

 

 

 

 

　セーフティネット保証４号、５号（見込みを含む場合のみ）及び危機関連保証の認定売上高等の比較は、災害・事象が発生した直前同期とすることとなっておりますので、通常令和２年２月以降は比較対象とならず、前々年と比較することとなります。

　しかし、影響を受けた時期は業種や業態によって異なりますので、影響を受ける前と比較する場合は引き続き前年同期と比較することとします。影響を受けた時期が２月以降である場合は影響を受けた月を申請書内に記入ください。

　なお、影響を受けた時期について証明する資料を添付する必要はありません。

 

（例）「最近１か月」が令和２年１２月で影響を受けたのが令和２年２月の場合

【直近月】令和２年１２月（実績）・令和３年１・２月（見込み）と

【比較対象月】令和２年１２月・１月・平成３１年２月（実績）を比較

　内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。

　期間 : 令和２年２月１日から令和３年１月３１日まで

※セーフティネット保証の指定期間は、窓口に認定申請をすることができる期間ですが、危機関連保証は指定期間内での融資実行となっておりますのでご注意ください。したがって、現在申請いただいた認定書の有効期間は全て１月３１日までとなります。

　指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

　事業の拡大等により前年1か月間比較が適当でない場合には最近6か月の平均と比較することが可能となりました。

　対象となる中小企業（法人は本店登記、個人事業者は主たる事業所が中井町内にある中小企業者）の方は、産業振興課の窓口に必要書類を提出してください。 　※信用保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望にそいかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

１．認定申請書　⇒　PDF版、　Word版

２．法人の場合・・・・・・登記簿謄本の写し（３か月以内のもの） 　　

      個人事業者の場合・・・確定申告書の写し（業種のわかるもの）

３．最近1か月間の売上高等の実績と、その後2か月間の見込みの分かる書類（月別試算表、売上台帳等） ⇒（例）Excel版 

４．３に対応する前年同期が確認できる書類

 

1．法人は本店登記、個人事業者は主たる事業所が中井町内にある中小企業者。

 

　◆中小企業信用保険法第２条第５項　概要（中小企業庁ＨＰ） 

 

セーフティネット５号保証について、詳細と認定書様式を掲載していますのでご活用ください。

 

 （注）認定とは別に融資の実行には金融機関および信用保証協会による審査があります。