令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方（75歳以上の方等）の医療費の窓口負担割合が変わります

後期高齢者医療制度の被保険者が、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、現行では「1割」または「3割」ですが、令和4年10月1日から、新たに「2割」が追加されます。

世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療被保険者の方の課税所得（注1）や年金収入（注2）等をもとに、世帯単位で判定します。

令和3年中の所得をもとに判定し、令和4年9月頃に被保険者証が神奈川県後期高齢者医療広域連合より送られます。

注1「課税所得」とは住民税納税通知書の「課税標準」の額です。
注2「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

詳細については、神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費うち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

後期高齢者医療の窓口負担割合に関する厚生労働省コールセンター
電話：0120-002-719 午前9時から午後6時（日曜・祝日を除く）