中井町の都市計画

更新日:2022年04月01日

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都市計画区域

 都市計画区域とは、都市計画として最初に決定するものです。「健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保する」という都市計画の基本理念を達成すために、市町村の中心市街地を含み、かつ、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量等の現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域として定めるものです。
 本町に係る都市計画区域として、昭和45年6月9日に中井町の行政区域全域が初めて決定されました。

都市計画区域の概要(人口は平成27年国勢調査人口 )
都市計画
区域名
都市名 法適用年月日 最終区域年月日 行政区域
【面積】
行政区域
【人口】
都市計画区域
【面積】
都市計画区域
【人口】
大井都市計画区域 大井町 昭和38年 2月11日 平成28年11月1日 1,438 ヘクタール 17,033人

1,438 ヘクタール

17,033人
中井町 昭和45年 6月 9日 平成28年11月1日 1,999 ヘクタール 9,679人

1,999 ヘクタール

9,679 人

大井都市計画区域合計

  • 行政区域
    • 面積 3,437 ヘクタール
    • 人口 26,712人
  • 都市計画区域
    • 面積 3,437 ヘクタール
    • 人口 26,712人

区域区分(市街化区域及び市街化調整区域)

 人口、産業等の集中する都市においては、その健全で秩序ある発展を図るため、市街化の動向を計画的に方向付ける必要があります。
 このような観点から都市計画法では、都市計画区域を区分して、「市街化区域」と「市街化調整区域」を定めるものとされていますが、 これは、都市の郊外への無秩序な拡散(いわゆるスプロール化)の弊害を除き、健全で秩序ある都市への誘導を図るために、都市の発展の動向(人口・産業の伸び等)を勘案して、市街地として積極的に整備する区域「市街化区域」と当分の間市街化を抑制する区域「市街化調整区域」とに区分することを線引き制度といい、この線引きを基礎として諸般の都市計画が定められています。
 本町では、昭和45年6月10日に区域区分されており、この時の指定面積は、市街化区域…112ヘクタール、市街化調整区域…1,863ヘクタールでありました。その後、これまでに7回の区域区分の見直しがなされ、平成28年11月1日に市街化区域…225ヘクタール、市街化調整区域…1,774ヘクタールに変更しています。

区域区分概要
都市計画
区域名
市町村名 行政区域
面積(A)
都市計画区
域面積(B)
市街化区域
面積(C)
市街化調整
面積
C/A C/B 決定告示年月日
大井 大井町 1,438 ヘクタール 1,438 ヘクタール 348 ヘクタール 1,090 ヘクタール 24.2 % 24.2 % 神奈川県告示第557号 
平成28年11月1日
中井町

1,999 ヘクタール

1,999 ヘクタール 225 ヘクタール 1,774 ヘクタール 11.3 % 11.3 % 神奈川県告示第557号 
平成28年11月1日
合計

3,437 ヘクタール

3,437 ヘクタール 573 ヘクタール 2,864 ヘクタール 16.7 % 16.7 % 神奈川県告示第557号 
平成28年11月1日

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 (平成28年11月)

 都市計画法第7条第4項の規定に基づき市街化区域及び市街化調整区域(線引き)見直しの際に定められるもので、本町では、昭和45年の当初設定以来、おおむね5年ごとに見直しが行われ、その都度、新しい整備、開発及び保全の方針を定めています。

都市づくりの基本理念

 本区域のうち、中井町における都市づくりは、「住む人が誇りを持てる 潤いと活力あるまち」を目標とし、次の基本理念に基づくものとする。

  • 恵まれた自然を活かした潤いのあるまちづくり(共生)
  • 快適性、利便性のあるまちづくり(快適・利便)
  • 誰もが安心し、一体感をもって暮らせるまちづくり(安心・協働)
  • 魅力と活気のあるまちづくり(活力)

人口の推計

 本区域の将来における人口の推計を次のとおり想定する。

人口の推計概要
区分/年次
平成22年 平成37年
都市計画区域内人口
  • 大井町
  • 中井町
28千人 おおむね 25.5千人
市街化区域内人口
  • 大井町
  • 中井町
20千人 おおむね 18千人

 平成37年の都市計画区域内人口については、平成26年3月に示された「社会環境の変化に伴う課題について」(神奈川県総合計画審議会計画推進評価部会)における地域政策圏別の推計人口や国立社会保障・人口問題研究所の推計人口等を踏まえ、平成22年の国勢調査データを基に推計を行った。

産業の規模

 本区域の将来における産業の規模を次のとおり想定する。

産業の規模概要
区分 平成22年 平成37年
生産規模 工業出荷額
  • 大井町
  • 中井町
875億円 おおむね 970億円
卸小売販売額
  • 大井町
  • 中井町
572億円 おおむね 584億円
就業構造 第一次産業
  • 大井町
  • 中井町
0.8千人 (5.8%) おおむね 0.7千人 (5.3%)
第二次産業
  • 大井町
  • 中井町
4.0千人 (29.2%) おおむね 3.3千人 (24.8%)
第三次産業
  • 大井町
  • 中井町
8.9 千人 (65.0%) おおむね 9.3 千人 (69.9%)

 平成37年の工業出荷額については、本県の平成22年から平成24年までの工業統計調査における製造品出荷額の伸びの実績を基に推計を行った。

 平成22年及び平成37年の卸小売販売額については、本県の平成14年から平成19年までの商業統計調査における年間商品販売額の伸びの実績を基に推計を行った。

市街化区域の規模及び現在市街化している区域との関係

 本区域における人口、産業の見通し、かつ市街化の現況及び動向を勘案し、平成22年時点で市街化している区域及び、当該区域に隣接し平成37年までに優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とすることとし、市街化区域の規模を次のとおり想定する。

市街化区域の規模の概要
年次 平成37年
市街化区域面積 おおむね 573 ヘクタール
市町村名 大井町 おおむね 348 ヘクタール
中井町 おおむね 225 ヘクタール

 市街化区域面積は、保留フレームを含まないものとする。

都市再開発の方針 (平成28年11月)

 都市再開発方針とは、都市再開発法に基づき、人口集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域等について定めなければならないこととされている都市再開発のマスタープランです。
 計画的な再開発を行うことにより都市全体の機能の回復、向上に貢献することとなる市街地を一号市街地として定め、整備改善を図るものとする。

一号市街地

 一号市街地の目標及び方針は次のとおりとする。

一号市街地の目標及び方針の概要
地区名 神戸地区
面積 約 12.3 ヘクタール
再開発の目標
都市構造の再編成、建築物の更新、都市環境の向上等に係る目標
都市施設の整備を促進し、住宅供給地と併せ商業機能をもった利便性の高い市街地空間の形成を図る。
土地の高度利用及び都市機能の更新に関する方針 適切な用途及び密度の確保、その他の適切な土地利用の実現に関する事項
  • 市街地整備により、都市施設と一体的な整備を行う。
  • 周辺の自然環境に配慮した良好な中低層住宅及び店舗を配置し市街地の形成を図る。
主要な都市施設の整備に関する事項
  • 市街地整備に合わせて区画道路、街区公園、下水道の整備を図る。
都市の環境、景観等の維持及び改善に関する事項
  • オープンスペースの確保等に努め、防災性、安全性の高い市街地環境の形成を図る。
その他土地の高度利用及び都市機能の更新に関して特に必要な事項
再開発の推進の必要性が高い地区(要整備地区等)の概要
二項再開発促進地区の名称、面積

用途地域

 用途地域は都市における合理的な土地利用を実現するために、地域の種別に応じて、建築物の用途、建ぺい率、高さなどを規制し、適正な機能と良好な環境を有する健全な市街地の形成を図ろうとする制限であり地域地区制度の基本となるものです。
 本町の用途地域は、当初昭和45年6月23日に市街化区域112haの全域が指定され、その後線引きの見直しや平成8年5月10日に都市計画法、建築基準法の改正による新用途地域への移行等に伴い、変更が行われています。

用途地域決定状況

(決定告示年月日 中井町告示第20号 平成26年11月7日)

用途地域決定状況の概要
用途地域の種類
面積
建築物の容積率
建築物の建ぺい率
外壁の後退距離の限度
建築物の敷地面積の最低限度
建築物の高さの限度
構成率
第一種低層住居専用地域 約 1.6 ヘクタール 10/10 以下 5/10 以下

-

-

10 メートル

0.7 %

第一種中高層住居専用地域 約 45 ヘクタール 20/10 以下 6/10 以下 - - -

20.0 %

第一種住居地域 約 45 ヘクタール 20/10 以下 6/10 以下 - - -

20.0 %

第二種住居地域 約 9 ヘクタール 20/10 以下 6/10 以下 - - -

4.0 %

準工業地域 約 29 ヘクタール 20/10 以下 6/10 以下 - - -

12.9 %

工業地域 約 33 ヘクタール 20/10 以下 6/10 以下 - - -

14.8 %

工業専用地域 約 62 ヘクタール 20/10 以下 6/10 以下 - - -

27.6 %

合計 約 225 ヘクタール

 

  - - -

100.0 %

用途地域の推移

平成6年までの用途地域の推移概要(単位:ヘクタール)
決定・施行年月日 住居地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域
備考
昭和45年 6月23日 77 10 25 - 112 当初指定
昭和48年 9月 1日 81 10 21 - 112  
昭和54年 3月30日 95 10 21 - 126 第1回線引き見直し
昭和59年12月 4日 98 10 21 8 137 第2回線引き見直し
昭和63年 3月11日 98 29 21 8 156 インター周辺地区の編入
平成元年 7月 4日 98 29 21 62 210 境地区の編入
平成 2年12月25日 98 29 21 62 210 第3回線引き見直し
平成 6年 4月 1日 98 29 33 62 222 長窪地区の編入
平成8年以降の用途地域の推移概要(単位:ヘクタール)
決定・施行年月日
第一種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準工業地域
工業地域
工業専用地域
備考
平成 8年 5月10日 50 44 3.9 29 33 62 222
新用途地域へ移行
平成 9年 3月28日 50 44 3.9 29 33 62 222
第4回線引き見直し
平成10年11月24日 2.5 50 44 3.9 29 33 62 225
岩井戸地区の編入
平成12年12月 1日 1.6 50 45 3.9 29 33 62 225
岩井戸地区の変更
平成15年 1月 7日 1.6 50 45 3.9 29 33 62 225
建ぺい率の見直し
平成21年 9月18日 1.6 50 45 3.9 29 33 62 225
第6回線引き見直し
平成26年11月 7日 1.6 45 45 9 29 33 62 225
井ノ口公民館周辺地区の変更

中井町都市計画図の閲覧

 町の用途地域の地区や都市計画施設など、中井町の都市計画を1万分の1の地図に示したもので、現在閲覧できるのは平成30年3月作成のものです。

この記事に関するお問い合わせ先

まち整備課 計画班
〒259-0197
神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56
電話番号:0465-81-3901
ファックス:0465-81-4676
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