幼児教育・保育の無償化について

急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性を鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るため実施されるものです。

令和元年10月1日

• 3歳児クラス（4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス）から5歳児クラスのすべての子ども
• 0歳児クラスから2歳児クラスの町民税非課税世帯の子ども

保育所や認定こども園を利用する子どもの副食代（おかず・おやつ）については、これまで保育料の一部としてお支払いいただいていましたが、無償化後は主食代とともに実費徴収となります。

あり

なし

満3歳（なかいこども園は3歳児クラス）から5歳児クラスのすべての子ども

なし

なし

満3歳から5歳児クラスのすべての子ども
 無償化月額上限額は25,700円です。

なし

あり

• 3歳児クラス（4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス）から5歳児クラスの子どものうち、町から保育の必要性の認定を受けている場合
   無償化月額上限額は11,300円です。
• 満3歳から最初の3月31日までの子どものうち、町民税非課税世帯の子どもで町から保育の必要性の認定を受けている場合
   無償化月額上限額は16,300円です。

あり

あり

• 3歳児クラス（4月1日時点で3歳の誕生日を迎えている子どものクラス）から5歳児クラスの子どものうち、保育所・認定こども園・企業主導型保育事業を利用しておらず、町から保育の必要性の認定を受けている場合
   無償化月額上限額は37,000円です。
• 0歳児クラスから2歳児クラスの子どものうち、町民税非課税世帯の子どもで保育所・幼稚園などの認可施設や企業主導型保育事業を利用しておらず、町から保育の必要性の認定を受けている場合
   無償化月額上限額は42,000円です。

 認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業が対象となります。

あり

あり

3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの標準的な利用料が無償

あり

あり

3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども

• (注意)幼稚園、保育所、認定こども園等との両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。
• (注意)詳細は福祉課福祉班へお問い合わせください。

なし

なし

「保育の必要性がある」と認定を受けるには、保護者のいずれもが以下の事由に該当する場合となります。

1. 就労（フルタイムのほか、パートタイムや居宅内の労働など）
   就労時間が1日4時間以上、週3日、月48時間以上就労していること。
   (注意)日曜および祝日の就労は日数に含みません。
2. 出産・妊娠
3. 保護者の疾病・障害
4. 同居または長期入院等している親族の介護・看護
5. 災害復旧
6. 求職活動
7. 就学（職業訓練校等を含む）
8. 育児休業
9. 虐待やDVの恐れがあること
10. その他、上記に類する状態と町が認める場合

(注意) 各要件の詳細は案内をご確認ください。

給食費はこれまでと同様、保護者の負担となります。

給食費は

1. 主食費：ごはん、パンなど
2. 副食費：おかず、おやつなど

の2つからなっています。

これまでは、主食費は保護者の方が直接保育所等へ支払い、副食費は保育料の中に含まれていました。
10月1日からは、下の図のように主食費と副食費の給食費をまとめて保育所等にお支払いいただきます。
給食費の金額は施設ごとに異なりますので、利用している施設にご確認ください。

幼児教育・保育の無償化の対象となるには、町の「教育・保育給付認定」または「施設等利用給付認定」が必要となります。

給付認定には日数がかかります。
施設利用希望日の前月15日までに、申請書の提出をお願いします。
申請書は、上記の表からのダウンロードまたは福祉課の窓口で配布しています。
なお、申請書の提出は、町福祉課窓口へ、保護者の方が持参してください。

教育・保育給付認定

なし

施設等利用給付認定

なし

教育・保育給付認定

あり

施設等利用給付認定

あり

幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法に基づき、無償化対象施設等であることを確認する必要があります。
該当する施設につきましては、下記より確認等申請様式を印刷し、町福祉課へ提出してください。