中井町の国民保護

我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備するため、平成15年6月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）が成立しました。さらにこの法律を受けて、翌16年6月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が成立し、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。

補足
平成27年9月に成立した平和安全法制整備法により、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称

国民保護法とは、武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定したものです。

この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、町が、国・県・他の市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

中井町では、平成19年3月に、中井町国民保護計画を策定し、令和7年12月に変更を行いました。

国（内閣官房）から弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に国民がとるべき行動について示されましたのでお知らせします。

• 弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。
• ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。

国民保護のための仕組みや武力攻撃事態等における避難に当たって国民が留意しておくべき事項等が掲載されています。

国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整等を行う消防庁の取組みが掲載されています。

神奈川県は、武力攻撃事態等において円滑に国民保護措置を実施することができるよう、神奈川県国民保護計画に基づき体制整備を進めています。