税の手続きにおけるマイナンバーの取り扱い

平成28年1月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が開始されたことにより、地方税の手続きにおいて、各種税申告書・申請書に納税者・従業員等のマイナンバー（個人番号・法人番号）を記載することが必要になります。

個人番号または法人番号欄のある申告書等には、マイナンバーを記載してください。

1. 申告・申請時には個人番号の確認と本人の身元確認をさせていただきますので、マイナンバーカードまたは通知カード＋身分証明書（運転免許証など）をご持参ください。
2. 代理人の場合は、
   1. 代理権が確認できる書類（戸籍謄本、委任状など）
   2. 委任者のマイナンバーカードの写し、通知カードの写し、または本人の住民票（個人番号付）
   3. 代理人の運転免許証等の身分証明書が必要です。
3. 本人確認（番号確認＋身元確認）ができない場合、受付できないこともございますのでご注意ください。
    なお、法人番号の場合は上記の書類は不要です。