法人町民税について

 法人町民税は、中井町内に事務所や事業所などを有する法人や、人格のない社団等に課税される税金です。資本金や従業員数をもとに負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。

 それぞれの法人が定める事業年度が終了した翌日から、2ヶ月以内に納付すべき税額を算出して申告し、同時に納めていただきます。

 新型コロナウイルス感染症に関して、経理担当部署の社員の感染や濃厚接触者に対する外出自粛の要請感染拡大防止を目的とした企業の勧奨による在宅勤務など、やむを得ない理由により法人町民税の申告、納付等が期限内に行えない場合、申請により申告期限等を延長することができます。

申告期限等の延長を行う場合は、次のいずれかの方法で申告してください。

1. 所管の税務署に提出した、法人税等にかかる「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを申告書に添付する。
2. 申告書の余白に「新型コロナウイルス感染症による申告、納付等の期限の延長を申請する」旨を付記する。

 (注意)電子申告で申告書を提出する場合は、申告書の所在地欄に、所在地に続けて「新型コロナウイルス感染症による申告、納付期限申請」と入力してください。

 法人町民税の税率変更に伴う経過措置により、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額は、次のとおり計算します。

• 令和元年10月1日以降に開始される最初の事業年度の予定申告の法人税割額
   前事業年度の法人税割額 ×3.7 ÷ 前事業年度の月数
• 上記以外の事業年度の予定申告の法人税割額
   前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数

 当町では、資本金等の額が1億円以下の法人等をのぞき、標準税率を超えた税率により納税していただいております。
この法人町民税の超過税分は、安全安心なまちづくり推進の貴重な財源として、活用させていただいております。
また、超過課税の適用期限は、令和7年度までです。

(注意) 均等割額と法人税割額の税率の判定に使用される「資本金等の額」とは、地方税法第 292 条第 1項第 4 号の 5 に規定される資本金等の額を言います。ただし、平成 28 年 4 月以降に開始する事業年度からは、「資本金等の額」が「資本金等の額と資本金準備金の合計額」を下回る場合は、「資本金の額と資本金準備金の額の合計額」が使用されます。