東日本大震災関連情報 (税金関係)

東日本大震災に関連する情報のうち、税金に関する情報についてお知らせします。

 大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が還付となる場合があります。
 そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重量税の還付などの特例があります。
 詳しくは、最寄りの税務署または市区町村の税務主管課にお問合せいただくか、国税庁ホームページをご覧ください。
（国税庁ホームページへは、下記のリンクからお進みいただけます）

 所得税と同様に住民税についても、お住まいの都道府県・市区町村で手続きを行うことで軽減・免除が受けられる場合があります。
 そのほか、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税についても特例や非課税措置があります。
 詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村の税務主管課にお問い合わせいただくか、総務省ホームページ内「東日本大震災 地方税の取扱い等について」をご覧ください。
（国税庁ホームページへは、下記のリンクからお進みいただけます）

 「ふるさと寄付金」として被災地の県や市町村に直接寄付した場合や、日本赤十字社や中央共同募金会、日本政府などに義援金として寄付した場合に、所得税と個人住民税で控除（還付）が受けられます。
 詳しい内容は総務省ホームページ内の「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」をご覧ください。
（総務省ホームページへは、下記のリンクからお進みいただけます）