後期高齢者医療制度について

更新日:2022年04月01日

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平成20年4月より現在の医療制度が始まりました。

“後期高齢者医療広域連合会”による運営

県内すべての市町村が加入する特別地方公共団体が主体の「神奈川県後期高齢者医療広域連合」により運営され、保険証の交付、保険料の決定や医療を受けたときの給付等を行っています。(市町村では、申請や届出などの窓口業務及び保険料の徴収を行っています。)

後期高齢者医療制度

  • 75歳以上になるとすべての方が、後期高齢者医療制度で医療を受け、被保険者となります。(ただし、生活保護を受けている方などは、被保険者とはなりません。)
  • 後期高齢者医療制度への加入後は、今まで加入されていた市町村の国民健康保険や、お勤め先の健康保険等の被保険者ではなくなります。

(注意)医療機関で医療を受けるときには、広域連合が交付する被保険者証を提示します。

次の1.又は2.のいずれかに該当する方が被保険者です。

  1.  75歳以上の方
  2.  65歳から74歳で一定の障がいの状態にある方

(注意)一定の障がいの状態にある方は、広域連合の認定を受けた方です。

“医療機関”で医療を受けるとき

広域連合で交付する被保険者証を提示してください。療養の給付を受けることができますので、医療機関での本人負担は1割(現役並所得者は3割)となります。

(注意)広域連合ではその他の給付として、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費等の給付を行います。

“保険料”の納付

  • 保険料は被保険者単位で算定します。
  • 被保険者は、保険料を普通徴収または、特別徴収(年金からの天引き)の方法によって納めることになります。
  • (注意)令和4・5年度の保険料は均等割額(年額:43,100円)と所得割額(8.78%)の合計となります。
  • (注意)均等割額とは、被保険者1人ひとりに均等に負担していただく額です。また、所得割額とは、被保険者の算定対象所得(総所得金額等の合計-基礎控除)に保険料率を乗じて得た額です。
  • (注意)保険料率、賦課限度額は国で定める算定基準に基づき、広域連合が条例で定めることになります。

年金天引きになる方

次の1.~3.のすべてにあてはまる方は、特別徴収(年金天引き)となります。

  1. 年金受給額が年額18万円以上の方
  2. 介護保険料を特別徴収により納めている方
  3. 介護保険料(年額)と後期高齢者医療保険料(年額)の合計が年金受給額(年額)の2分の1を超えない方
    (年金を2種類以上受給している場合、優先順位の一番高い年金のみが対象となります。特別徴収の対象となる年金の優先順位(参考)は、1位:老齢基礎年金2位:老齢・退職年金3位:障害年金4位:遺族年金)

よくある問合せ

1.国民健康保険や勤め先の健康保険ではないの?

回答…国民健康保険は74歳までの制度であり、75歳の誕生日からは国民健康保険や勤め先の健康保険に変わり後期高齢者医療制度になります。

2.保険証の交付は?

回答…保険証については、お誕生日の前に“神奈川県後期高齢者医療広域連合”より、届きます。国民健康保険の保険証より大きく、令和4年7月31日までは青色の保険証となっています。

3.保険料は、どのように支払うのですか?

回答…原則は4月の年金受給時から特別徴収(年金天引き)により仮徴収させていただきます。
それ以外の方は、7月から普通徴収(口座振替もしくは納付書)により徴収させていただきます。
年度の途中で、被保険者となったときは、被保険者となった日より保険料を徴収させていただきます。

(注意)口座振替を希望される方(新規で申し込みが必要となります)

口座振替を希望される場合は、通帳と通帳印(金融機関等届出印)をお持ちいただき、金融機関へお申し込みください。(国民健康保険や他の健康保険組合に加入されていた方も、新たに口座振替のお申し込みが必要となります。)

4.仮徴収とは?

回答…前年の所得情報により7月に保険料を確定するまでの一時的な保険料のことで、前年の保険料を基に算出し、4月・6月・8月に特別徴収することをいいます。10月・12月・2月分は、確定した保険料より仮徴収分を差し引いた額を徴収します。

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