後期高齢者医療制度について

平成20年4月より現在の医療制度が始まりました。

県内すべての市町村が加入する特別地方公共団体が主体の「神奈川県後期高齢者医療広域連合」により運営され、保険証の交付、保険料の決定や医療を受けたときの給付等を行っています。（市町村では、申請や届出などの窓口業務及び保険料の徴収を行っています。）

• 75歳以上になるとすべての方が、後期高齢者医療制度で医療を受け、被保険者となります。(ただし、生活保護を受けている方などは、被保険者とはなりません。)
• 後期高齢者医療制度への加入後は、今まで加入されていた市町村の国民健康保険や、お勤め先の健康保険等の被保険者ではなくなります。

(注意)医療機関で医療を受けるときには、マイナ保険証または広域連合が交付する資格確認書を提示します。

1.  75歳以上の方
2.  65歳から74歳で一定の障がいの状態にある方

(注意)一定の障がいの状態にある方は、広域連合の認定を受けた方です。

療養の給付を受けることができますので、広域連合から交付される被保険者証を医療機関の窓口に提示してください。医療機関での本人負担は1割、2割、3割のいずれかとなります。

(注意)広域連合ではその他の給付として、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、高額療養費、高額介護合算療養費等の給付を行います。

• 保険料は被保険者単位で算定します。
• 被保険者は、保険料を普通徴収または、特別徴収（年金からの天引き）の方法によって納めることになります。

(注意)令和6・7年度の保険料は均等割額（年額：45,900円）と所得割額（10.08％）の合計となります。
ただし令和6年度に限り、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は、所得割率は9.43％です。

(注意)均等割額とは、被保険者1人ひとりに均等に負担していただく額です。また、所得割額とは、被保険者の算定対象所得（総所得金額等の合計－基礎控除）に保険料率を乗じて得た額です。

(注意)年間保険料額の上限は80万円です。
ただし令和6年度に限り、生年月日が昭和24年3月31日以前の方等は73万円です。

(注意)保険料率、賦課限度額は国で定める算定基準に基づき、広域連合が条例で定めることになります。

次の1.～3.のすべてにあてはまる方は、特別徴収（年金天引き）となります。

1. 年金受給額が年額18万円以上の方
2. 介護保険料を特別徴収により納めている方
3. 介護保険料（年額）と後期高齢者医療保険料（年額）の合計が年金受給額（年額）の2分の1を超えない方
   （年金を2種類以上受給している場合、優先順位の一番高い年金のみが対象となります。特別徴収の対象となる年金の優先順位(参考)は、1位：老齢基礎年金2位：老齢・退職年金3位：障害年金4位：遺族年金）

紙の保険証は令和6年12月2日で廃止され、以降の交付（紛失による再交付を含む）はできなくなりました。

資格確認書の交付

マイナ保険証をお持ちの有無にかかわらず、令和8年7月31日までの間に75歳年齢到達や、他の市町村からの転入などにより新たに、後期高齢者医療制度に加入される場合は、「資格確認書」を申請によらず送付します。

紛失や破損をした場合は、申請が必要です。市町村の窓口に申し出てください。

「資格確認書」を医療機関等の窓口で提示し、資格確認を行うことで、引き続き一定の窓口負担で医療を受けることができます。

資格確認書が交付される方

• 85歳以上の方
• 84歳以下、かつ、マイナ保険証を登録していない方

資格情報のお知らせが交付される方

• 84歳以下、かつ、マイナ保険証を登録している方

（参考）マイナ保険証を登録している方でも、介助者などの第三者が本人に同行して資格確認の補助をする必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難である「要配慮者」等については、医療保険者へ申請手続きを行うことで、マイナ保険証に代わる「資格確認書」の交付を受けることができます。

1.医療機関での受診が便利です

保険証の記載内容に変更があっても、健康保険証の発行を待たずに、保険者での手続きが完了次第、マイナンバーカードで医療機関・薬局を利用できます。ただし、従来どおり転出などにより医療保険者が変わる場合は、届出が引き続き必要です。

2.自己負担限度額を超える支払が不要になります

資格確認証に負担区分の記載（旧限度額適用認定証）などがなくても、高額療養費制度における限度額を超える窓口での支払いが不要となります。

3.受診時の資格確認がスムーズに行えます

医療機関や薬局のカードリーダーでマイナンバーカードを確認すれば、スムーズ医療保険の資格確認ができ、受付における事務処理の効率化が期待できます。

4.より良い医療が受けられるようになります

初めての医療機関・薬局でも、本人の同意により、医師や薬剤師が本人の薬剤情報・特定健診情報を確認でき、これらの情報を踏まえた診療や服薬管理などが可能になります。また、ご自身もマイナポータルを通じて、薬剤情報や特定健診情報をいつでも確認することができます。

マイナンバーカードの保険証利用登録の解除申請をすることができます。

申請方法

中井町役場税務町民課へ申請書を提出（郵送、オンライン申請可能）

必要書類

• 申請書
• 本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証)
• 委任状（申請者が本人以外の場合）

（備考1）委任状は任意様式となります。

（備考2）オンライン申請は下記リンクをご覧ください

マイナンバーカードの健康保険証利用登録解除申請書(PDFファイル:114.6KB)

委任状(解除申請）(PDFファイル:67.7KB)

回答…国民健康保険は74歳までの制度であり、75歳の誕生日からはそれに変わり後期高齢者医療制度になります。

回答…勤め先の健康保険は74歳までの制度であり、75歳の誕生日からは後期高齢者医療制度に自動的に切り替わります。

回答…資格確認書については、お誕生日の前に“神奈川県後期高齢者医療広域連合”より、届きます。国民健康保険の資格確認書より大きく、令和9年7月31日まではだいだい色の資格確認書となっています。

回答…原則は4月の年金受給時から年金天引きによる特別徴収^{（備考2）}により納付していただきます。
それ以外の方は、7月から普通徴収により納付していただきます。
年度の途中で、被保険者となったときは、被保険者となった日より保険料が発生し、後日納付書を送付いたします。

（備考2）4月、6月、8月は仮徴収という形で年金天引きさせていただきます。

口座振替を希望される場合は、通帳と通帳印（金融機関等届出印）をお持ちいただき、金融機関へお申し込みください。（国民健康保険や他の健康保険組合に加入されていた方も、新たに口座振替のお申し込みが必要となります。）

回答…前年の所得情報により7月に保険料を確定するまでの一時的な保険料のことで、前年の保険料を基に算出し、4月・6月・8月に年金から特別徴収することをいいます。10月・12月・2月分は、確定した保険料より仮徴収分を差し引いた額を徴収します。