認可地縁団体制度

認可地縁団体とは、地方自治法に定められた要件を満たし、一定の手続きを経て法人格を得た自治会等の「地縁による団体」のことをいいます。法人格を取得することで、保有資産を団体名義で不動産登記することができます。

これまで自治会などの地縁による団体は、「権利能力なき社団」と位置付けられ、土地や建物などの不動産等を保有していても、団体名義で不動産登記ができませんでした。

平成3年4月に地方自治法が改正され、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に、町長の認可を受けることで法人格を取得し、団体名義による不動産登記ができるようになりました。

また、令和3年11月26日から、資産保有に関係なく、地域活動を円滑に行うために必要があれば法人格が取得できるようになりました。さらに令和5年4月1日から同一市町村内の認可地縁団体同士の合併が可能になりました。

法人格付与の対象となるのは、「地縁団体」に限られるため、次のような団体は申請することができません。

• 特定の目的の活動だけを行う団体

(例)スポーツクラブ、文化サークル、伝統芸能保存会など

• 住所以外に、「年齢」「性別」などの加入要件がある団体

(例)婦人会、老人会、子ども会など

地縁による団体が法人格を得るためには、次の要件があります。

目的

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動(住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理など)を行うことを活動の目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

区域

地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

構成員

地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

規約

次の事項を規約に定めていること

1. 目的
2. 名称
3. 区域
4. 主たる事務所の所在地
5. 構成員の資格に関する事項
6. 代表者に関する事項
7. 会議に関する事項
8. 資産に関する事項

認可申請をする前に、事前に地域防災課へご相談ください。

認可のための準備・検討

事前に規約案の作成、区域の確認、構成員名簿の作成、所有財産の確認等を行ってください。

設立総会の開催

認可前の従前の規約に基づいて招集された総会において、設立認可を申請することについて議決を行います。

認可申請書の作成及び提出

提出書類

1. 認可申請書
2. 規約
3. 設立総会の議事録
4. 構成員名簿
5. 直近の総会資料(事業報告書、決算書、事業計画書、予算書等)
6. 代表者の決定を行った総会の議事録及び代表者承諾書
7. 区域図等

審査

認可要件及び提出書類の内容等を町で審査し、認可の決定をします。

認可及び告示

法人化の認可をし、町長名で告示します。
この告示により、第三者に対抗できることになります。あらためて法務局へ法人登記をする必要はありません。

告示事項の変更（代表者の変更等）

告示された事項に変更があった場合は、変更の届出が必要です。町長の変更認可、告示がないと、変更のあった事項について第三者に対抗することはできません。

提出書類

• 告示事項変更届出書
• 告示された事項に変更があった旨を証する書類
• 承諾書(代表者変更の場合)

規約の変更

規約の変更は、認可地縁団体の総会において全会員の4分の3以上の同意が必要です。さらに、町長の認可を受ける必要があります。

提出書類

• 規約変更認可申請書
• 規約変更の内容及び理由を記載した書類(新旧対照表、新規約案及び現行規約など)
• 規約変更の議決を行った総会の議事録の写し

認可後は団体の印鑑を登録することができます。印鑑登録をすると、申請により「印鑑証明書」の交付が可能になります。

登録できる印鑑は、1団体につき1つです。

認可地縁団体証明書

この証明書はどなたでも請求することができます。

必要なもの

• 認可地縁団体告示事項証明書交付申請書
• 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
• 発行手数料300円

認可地縁団体印鑑登録証明書

認可地縁団体の代表者が申請することができます。

必要なもの

• 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書
• 登録した団体の印鑑
• 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
• 発行手数料300円