児童手当(制度)

本制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としています。

0歳～中学校等を卒業するまでの児童を養育している方
（未成年後見人・父母指定人を含む）

• 6月…2～5月分
• 10月…6～9月分
• 2月…10～1月分

令和4年10月支給分から、所得上限限度額が設けられます。

令和4年6月分から令和5年6月分の1年間について、児童を養育している方の令和3年中の所得額が、所得制限以上の方は、特例給付（児童1人につき、月額5,000円）を支給します。また所得上限限度額以上の方は、支給されません。

（注意）令和4年6月支給分までは、所得上限限度額のみ適用されています。

• 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、上記の金額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算します。

 出生・転入などにより、あらたに児童手当の手続きをおこなう際は、申請書にマイナンバーを記載していただくことになりますので、来庁される際は下記のものを持参してください。

1. 請求者（児童手当受給資格者）および配偶者の個人番号の分かるもの（個人番号カード・個人番号通知カード・個人番号の記載された住民票 など）
2. 窓口に来庁する方の身分証明書（写真つき1点または写真なし2点）
   (注意)いずれも、有効期限のあるものは期限内のものに限る
   • 1点で良いもの
     • 個人番号カード・運転免許証・運転経歴証明書・旅券・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・在留カード・特別永住者証明書・写真付住基カードなど
     • その他、官公署から発行・発給されたもので、写真が添付されており氏名、生年月日または住所が記載されているもの
   • 2点必要なもの
     • 被保険者証・年金手帳・児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書・学生証・社員証など
     • その他、官公署から発行・発給されたもので氏名、生年月日または住所が記載されているもの
3. 委任状（任意様式）。窓口に来庁する方が請求者または請求者と同一世帯の方の場合は不要です。