サービスを受けるときの負担

介護サービスを利用したときの利用者負担は、1割、2割、または3割です。この利用者負担割合は、本人および世帯員の前年度所得や年金収入に応じて決まります。

利用者負担割合の算定方法

【3割】以下を全て満たす場合

• 本人の合計所得金額(注1)が220万円以上
• 同世帯65歳以上の人(本人含む)全員の「年金収入+その他の合計所得金額(注2)」が、
  2人以上世帯の場合463万円以上
  単身世帯の場合340万以上

【2割】以下を全て満たす場合

• 本人の合計所得金額(注1)が160万円以上
• 同世帯65歳以上の人(本人含む)全員の「年金収入+その他の合計所得金額(注2)」が、
  2人以上世帯の場合346万円以上463万円未満
  単身世帯の場合280万以上340万円未満

【1割】以下のいずれかを満たす場合

• 3割、2割以外の方
• 生活保護受給者
• 住民税非課税者
• 第2号被保険者(40歳から64歳の方)

(注1)「合計所得金額」とは、収入金額(非課税年金は除く)から必要経費を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

(注2)「その他合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金所得を除いた金額です。単身および2人以上世帯の判断は同一世帯の第1号被保険者(65歳以上)の人数で決定します。65歳未満の同世帯員は人数に含めません。

在宅 サービスを利用する際には、1か月に介護保険を適用できる支給限度額が要介護等状態区分別に決められています。
支給限度額を超えた額は、保険適用外として全額が自費になります。

(注意)実際の支給限度額は、金額ではなく単位で決められており、サービス提供事業所の所在地やサービス種類によって1単位当たりの報酬額が異なります。上記の表は、利用できる金額の目安として、1単位当たり10円で計算しています。 

施設サービスは、どのような介護が必要かによって3つのタイプに分かれます。入所する介護保険施設を選び、直接申し込んで契約を結びます。
施設サービス費の他に、食費、居住費、その他日常生活費等の諸費用がかかります。
なお、要支援1、2の方は利用することができません。
 

 介護サービスの費用は要介護状態区分や施設の体制、部屋の種類等によって異なります。

介護保険施設を利用する場合、サービスの利用者負担(1割から3割)の他に、食費、居住費、日常生活費等が原則として全額自己負担となります。ただし、一定の要件を満たした方を対象に、所得段階に応じた限度額を設け、食費と居住費(滞在費)を軽減することができます。
軽減を受けるには申請が必要です。

利用者負担段階

【第1段階】

• 生活保護受給者
• 住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者

【第2段階】

住民税非課税世帯かつ前年所得金額＋年金収入額が82.65万円以下

【第3段階(1)】

住民税非課税世帯かつ前年の合計所得金額+年金収入額が82.65万円超120万円以下

【第3段階(2)】

住民税非課税世帯かつ前年の合計所得金額+年金収入額が120万円超

負担限度額

()内はショートステイの場合

居住費(滞在費)表

【申請方法について】

負担限度額の認定を受けるには、申請が必要です。提出書類に必要事項を記入して、健康課高齢介護班へご提出ください。

【申請に必要なもの】

• 介護保険負担限度額認定申請書
• 本人の預貯金口座金額の写し(口座名義人および口座番号のわかるページ、概ね直近3ヵ月間の明細のページ)
• 配偶者がいる場合は配偶者の預貯金口座金額の写し(口座名義人および口座番号のわかるページ、概ね直近3ヵ月間の明細のページ)

(注意)最新の記帳をした上でコピーしてください。
(注意)その他投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写し、負債がある場合には借用証明書の写しをご提出ください。

 世帯の在宅サービスの1か月の合計や施設入所等による利用者負担の1か月の額が下記の限度額を超えた場合は、その超えた分について高額支給サービス費として支給します。（ただし、在宅サービスでの支給限度額を超えた分の利用負担や施設入所による食事負担等は除きます。）

高額介護サービス費の支給対象となる方には、町より通知をお送りします。その通知をもって町に申請してください。

(注意)保険適用となる介護サービスの利用者負担が対象となるので、支給限度額を超えた保険適用外の自費部分や、食費、居住費、その他日常生活費は支給対象になりません。

 社会福祉法人等が提供する介護保険サービスを利用される方で低所得者等の方は利用者負担を軽減します。

対象となる事業者

 介護保険によるサービスを提供する社会福祉法人であって、神奈川県及び中井町に利用者負担の軽減を行うことを申し出た事業者。

対象となるサービス

 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護等

対象者

住民税非課税世帯で、次の要件の全てを満たす方

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

軽減の内容

原則、利用者負担の4分の1を減額します。