移住・定住推進事業補助金 に関するよくある質問

 中学生以下の子（胎児を含む。）が同居する世帯であれば、補助対象になります。

「若年夫婦世帯」とは、婚姻の届出が受理された夫婦で、夫婦のいずれかが40歳未満である世帯のことです。

【例】

• 夫39歳、妻39歳の場合→補助対象
• 夫40歳、妻40歳の場合→補助対象外
• 夫40歳、妻39歳の場合→補助対象

 補助金の交付を受けるためには、「住宅の所有権保存登記完了日（＝基準日）」から1年以内に申請書の提出が必要になります。

本補助金の「住宅取得」とは、住宅の新築、建替え及び新築住宅の購入のことです。

そのため、中古物件は本補助金の対象になりません。

なお、中古物件については、「中井町空き家活用推進補助金」の交付対象に該当する場合がありますので、下記をご参照ください。

新築工事・販売を行う事業者が、「みらいエコ住宅2026事業」等の国の補助金を活用している場合には、本補助金の対象になりません。

 死亡、施設等への入院入所その他町長がやむを得ないと認める場合を除き、住宅の所有権保存登記完了日（＝基準日）から10年以内に町内に居住しなくなった場合には、交付した補助金を返還していただきます。

 返還額については、以下のとおりです。