生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

中井町では、町内中小企業を支援するため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月10日に経済産業省関東経済産業局の同意を受けました。
これにより、中小企業が計画期間に労働生産性を向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備導入計画）を策定し、その計画が中井町の「導入促進計画」に適合する場合は、本町の認定を受けることができます。
認定を受けると、計画に基づいて導入する償却資産については固定資産税減免の特例措置を受けられます。
ただし、特例の対象設備には条件がありますのでページ下部の「Q＆A」を確認ください。

 固定資産税ゼロ特例の適用対象に、事業用家屋と構築物【塀、看板（広告塔）や受変電設備等】を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限が2年間延長されます。詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

 また、認定申請書等の押印が不要となりました。 

• 労働生産性に関する目標
   年平均3％以上向上
• 先端設備等の種類
  経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項で規定する先端設備の全て
• 対象地域
  中井町全域
• 対象業種・事業
  全ての業種・事業
• 計画期間
  平成30年7月10日から3年間

 制度の概要については中小企業庁のホームページをご確認ください。

 先端設備導入計画を作成し、産業振興課にご提出ください。その計画が中井町の導入促進基本計画に適合する場合は認定をし、認定書を発行し、様々な支援を受けることができます。

申請に必要な様式等は中小企業庁のホームページでダウンロードできます。

認定を受けることで支援措置を受けることができます。

• 以下の補助金の優先採択
  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）
  • 小規模事業者持続化補助金
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金
• 導入した先端設備等に係る固定資産税の特例措置
   下記の「固定資産税特例について」をご確認ください。
• 中小企業信用保険法の特例
   計画の実施にあたり、融資を受ける際に信用保証協会による信用保障において、特例措置が受けられる。

(注意)各補助金の詳細については各制度のホームページにてご確認ください。

 認定を受けた計画に基づき導入した先端設備等について、要件を満たすものは、固定資産税の特例措置を受けることができます。中井町はその先端設備等に係る固定資産税の課税標準を3年間0とします。

(注意)その他詳細については中小企業庁のホームページをご確認ください。

工業会証明書の写し
参考：工業会等による証明について 

(注意)先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに提出してください。

• 工業会証明書の写し
• 先端設備等に係る誓約書