ちょうちょう発し その19 2025年6月

このところの物価高騰に賃金上昇が追いつかず、年金額上昇にもつながっていません。
特に米価は、備蓄米を出しても高止まりが続きます。足元の物価高が私たちの暮らしを直撃しています。

この度、政府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を通して、税務町民課では定額減税の補足給付、総務課では低所得者世帯向けの給付を行っています。
以前には1人10万円給付が記憶に新しいところですが、コロナ禍以降こうした交付金が出されています。

この交付金から一定額は、市町村が地域の実情に合わせた生活者支援を行う枠として用意されています。
市町村枠には内閣府などから推奨事業メニューが示されていますが、給食費の負担軽減など、すでに町が実施している補助もあり、本町に合致した使い道は限られています。直近では水道基本料の減免を行いました。

今回町として行う生活者支援は、米価など著しい物価高騰に、「みんな大変」という現状を踏まえ、また、地域経済を下支えするという視点から、全戸を対象に一律5千円分の地域通貨「きら」をお届けすることとし、5月の臨時会で補正予算の承認を受けました。

内閣府の示すメニューですと、こうした支援の対象は、物価高の影響を特に受けるターゲットに限られ、そのほかは交付金対象外となります。
今回の物価高騰は「みんな大変」なことから、町も負担することで全戸を対象としました。

町内経済を回すことも重要です。利用期間は限られていますが、「きら」利用率は100％に近いこともわかっています。

加盟店も増えている「きら」を、町内で工夫して活用していただくことは町内事業者への支援になります。今月中にお手元に届き、利用期間は7月1日から12月31日まで。ぜひ十二分にご活用いただきたいと思います。

こうした交付金の活用には、役場の事務量も見過ごせません。例えば定額減税の補足給付では、納税額の確定時期や複雑な算定に必要な税情報などから、かなり専門性も必要になっており、それに伴うシステム改修などもあり、担当する課も十分検討し、業務を割り振っています。

今回、産業環境課が担う地域通貨に関しては、「きら」の印刷から封筒への封入、利用店舗からの換金など、一連のスキームが確立しているところもポイントになりました。