特別児童扶養手当 に関するよくある質問

 この制度は、精神、知的または身体障害（内部障害を含む）等があり政令で定める程度以上にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給するものです。

 日本国内に住所があり、精神、知的または身体障害等にある児童を監護している父、または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人が、特別児童扶養手当を受けることができます。

(注意) 平成31年4月分から

 請求者及びその扶養義務者の所得制限については、下記リンクよりご確認ください。

 有期認定とは、児童の障害の状態について、一定の期間を設けて受給資格を認定することです。
 一定の期間を過ぎると、引き続き手当が受けられるかどうか、再度認定が必要となります。有期期限までに診断書（原則として有期期限の当月、又は前月中に診断を受けたもの）等を提出してください。

 ただし、再判定の結果、減額となった場合、診断書作成日の翌月分の手当から減額となり、非該当となった場合、診断書作成日をもって資格喪失となります。

• 【例1】7月に有期期限を迎える方が、6月10日作成の診断書を提出し、1級から2級に減額となった場合
   → 6月分までの手当が1級となり、7月分の手当から2級となります。
• 【例2】7月に有期期限を迎える方が、6月10日作成の診断書を提出し、障害非該当となった場合
   → 6月10日が喪失日となり、6月分の手当が最後の支払となります。