特定技能における地域の共生施策に関する連携

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

これにより、特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ必要な協力をする旨の「協力確認書」を町に提出する必要があります。

詳細については出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

中井町地域防災課

「協力確認書」について、次のいずれかの方法でご提出をお願いいたします。

• 電子メール：chiiki@town.nakai.kanagawa.jp
• 郵送・窓口：259-0197 神奈川県足柄上郡中井町比奈窪56 2階 地域防災課

※ご提出いただいた内容を踏まえ、今後、町の多文化共生施策に対する協力をお願いすることがあります。

（条例等の法的根拠があるもの、アンケート調査・ヒアリング等への協力、各種情報の周知等）

※必要に応じて、庁内の関係部署等に情報を共有することがあります。予めご承知おきください。