中井町パートナーシップ宣誓制度

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一人ひとりの町民が互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、令和4年4月1日に「中井町パートナーシップ宣誓制度」を創設しました。

パートナーシップ宣誓制度とは

この制度は、性的マイノリティの方をはじめ、様々な事情により、婚姻制度を利用できず、悩みや生きづらさを抱えているカップルを対象に、町が2人の関係性を認め、宣誓書受領証を交付する制度です。

法律上の婚姻とは異なり、宣誓を行った当事者に法的な権利や義務が発生するものではありませんが、制度の創設によって、町民、企業、関係団体など多くの方に、性的マイノリティなどの方についての理解が広がることで、多様性を認め、誰もが自分らしく暮らすことのできる地域社会の実現につながると考えています。

本制度の利用を検討される方は、中井町パートナーシップ宣誓制度利用ガイドブックをご覧の上、福祉課までお問い合わせください。

宣誓する事ができる方

2人が次の要件をすべて満たしている必要があります。

成年に達していること。
町内の同一の住所に居住していること。または、1人が町内に住所を有し、かつもう1人が3ヵ月以内に当該住所への転入を予定しているか、2人が町内の同一住所への転居（町内での引っ越し）を予定していること。注意2人ともが町外に居住している場合は、宣誓することができません。
現に婚姻していないこと及び宣誓をしようとする方以外の方とパートナーシップにないこと。
宣誓をしようとする方同士が近親者（直系血族または三親等内の傍系血族・直系姻族）でないこと。ただし、パートナーシップにある方同士が養子縁組している場合を除きます。

定義

・パートナーシップは、互いを人生のパートナーとして、原則として同居し、日常生活において経済的、物理的かつ精神的に相互に協力し合うことを約束した2人の関係。

・宣誓は、パートナーシップにある2人が、町長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うこと。

宣誓の手続き

事前予約は事前に、電話、ファックスまたはメールで福祉課へ予約の連絡をしてください。

注意宣誓ができる時間は、平日の9時から16時まで（12時から13時までを除く）です。

注意宣誓を希望される日の原則5日前（土・日・祝日・年末年始を除く）までに、ご予約をお願いします。

（連絡先）

電話番号0465―81―5548
ファックス番号0465―81―5657
メールアドレス fukushi@town.nakai.kanagawa.jp

予約の際は次の内容をご連絡ください。

宣誓されるお2人の氏名、住所、生年月日
代表者の日中の連絡先
宣誓希望日時（第1希望から第3希望まで）

注意性別違和などで通称名の使用を希望される場合は、使用希望の旨と通称名もお伝えください。

注意宣誓受領証へ記載するため、氏名の漢字などは性格にお伝えください。

当日の流れ

必要書類をお持ちのうえ、予約した日時にお2人で来庁してください。
ご提出いただいく必要書類等により、宣誓の要件に適合しているかを町職員が確認します。要件への適合を確認後、宣誓書にご記入いただきます。
不備等がなければ、宣誓書の写しを添えて、宣誓書の写しを添えて、「中井町パートナーシップ宣誓書受領証」及び「中井町パートナーシップ宣誓書受領証カード」を即日交付します。なお、宣誓から交付までに1時間程度かかります。

（必要書類）

町内に住んでいることを確認する書類（住民票の写しまたは住民票記載事項証明書）注意発行後3ヵ月以内
現に婚姻していないことを証明する書類（独身証明書、戸籍抄本等）注意発行後3ヵ月以内
本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
通称名が確認できる書類（社員証、学生証、公共料金の請求書、診察券など）注意通称名の使用を希望する場合

【注意事項】

交付書類は、法的な効力を有するものではなく、宣誓により法的な権利や義務が発生することはありません。
宣誓、受領証の発行による手数料はかかりません。ただし、住民票の写しなど、提出書類の取得にかかる手数料は自己負担となります。

再交付・返還

再交付や返還の場合も、事前に電話、ファックスまたは電子メールで福祉課へ予約してください。

再交付は、紛失やき損、氏名変更などのやむを得ない事情により、再交付をご希望される場合は、「中井町パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書」をご提出いただき、再交付を行います。
返還は、パートナーシップの解消や町外への引っ越しなどにより対象者の要件に該当しなくなった場合には、「中井町パートナーシップ宣誓書受領証等返還届」を提出し、交付された「中井町パートナーシップ宣誓書受領証」などを返還してください。

なお、中井町が「パートナーシップ宣誓制度に係る相互利用に関する協定」を締結している南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町に引っ越す場合には、継続使用届を提出することで、受領証などを返還せずに引き続き利用することができます。詳細はパートナーシップ宣誓制度の自治体間相互利用をご覧ください。

パートナーシップ宣誓制度の自治体間相互利用

受領証を提示された方へ

中井町では、一人ひとりの町民が互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会の実現を目指しています。

パートナーシップ宣誓制度受領証は、2人が夫婦のように同居し、協力して共同生活を行っている「人生のパートナー」であることを宣誓し、町長がその事実を認め、交付したものです。

近年、全国的に受領証などの提示によって、携帯電話の家族割適用や生命保険の受取人指定、医療機関での家族としての面会・説明など、一部のサービスでパートナーシップを家族の一つの形として取り扱うなど、人権に配慮した取組みが拡大していくことを期待しています。

また、町内の企業・事業所において、パートナーシップに配慮した取組みやサービスがありましたら、ホームページなどで紹介させていただきますので、福祉課へ情報提供をお願いします。

用語説明

性的マイノリティは、LGBTやクエスチョニング（性自認や性的指向が定まっていない人）、アクセシャル（無性愛者：恋愛感情や性愛の感情を抱かない人）など、典型とされていない性的指向や性自認を有する方の総称です。

調査対象や方法によって、その数値は異なりますが、日本の人口の約8％が性的マイノリティであると推定されています。

なお、法務省が掲げている人権啓発活動の協調事項にも「性的指向及び性自認（性同一性）を理由とする偏見や差別をなくそう」が挙げられているように、性的マイノリティに対する偏見や差別が存在しており、その解消に向けた取組みを推進していく必要があります。

LGBTは、レズビアン（Lesbian：女性の同性愛者）、ゲイ（Gay：男性の同性愛者）、バイセクシャル（Bisexual：両性愛者）、トランスジェンダー（Transgender：こころの性とからだの性が一致しない人）の頭文字から作られた言葉です。LGBTのうち、LGBは性的指向、Tは性自認に関する類型です。