家族の収入と税金・控除の関係（令和7年度以前）

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令和7年度の税制改正により、給与所得控除額や扶養等の所得要件が見直されたため、令和8年度の町民税と令和7年度以前の町民税とで、控除や非課税の対象となる収入金額が異なります。

令和7年度以前の町民税における、家族の収入と税金・控除の主な関係は次のとおりです。

配偶者の収入との関係（配偶者の収入が給与収入のみの場合）

配偶者の収入金額と税金・控除
給与収入が 93万円以下のとき	配偶者控除が適用できる配偶者には町民税がかからない配偶者には所得税がかからない
給与収入が 93万円を超えたとき	配偶者に町民税の均等割がかかるようになる
給与収入が 100万円を超えたとき	配偶者に町民税の所得割がかかるようになる
給与収入が 103万円を超えたとき	配偶者特別控除の適用になる（配偶者控除は適用できなくなる）配偶者に所得税がかかるようになる
給与収入が 201万6千円以上のとき	配偶者特別控除が適用できなくなる

（注）給与以外の所得がある場合は、この表は参考にできません。

扶養親族の収入金額と税金・控除
給与収入が 93万円以下のとき	扶養控除が適用できる扶養親族には町民税がかからない扶養親族には所得税がかからない
給与収入が 93万円を超えたとき	扶養親族に町民税の均等割がかかるようになる
給与収入が 100万円を超えたとき	扶養親族に町民税の所得割がかかるようになる
給与収入が 103万円を超えたとき	扶養控除が適用できなくなる扶養親族に所得税がかかるようになる

（注）給与以外の所得がある場合は、この表は参考にできません。
（注）16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象にはなりませんが、町民税の非課税基準の算定に用います。

扶養親族の収入金額と税金・控除
公的年金等の収入が 148万円以下のとき	扶養控除が適用できる扶養親族には町民税がかからない扶養親族には所得税がかからない
公的年金等の収入が 148万円を超えたとき	扶養親族に町民税の均等割がかかるようになる
公的年金等の収入が 155万円を超えたとき	扶養親族に町民税の所得割がかかるようになる
公的年金等の収入が 158万円を超えたとき	扶養控除が適用できなくなる扶養親族に所得税がかかるようになる

（注）公的年金等以外の所得がある場合は、この表は参考にできません。
（注）65歳未満の年金所得者の場合は、基準となる収入金額が変わります。

税務町民課税務班
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