中井町結婚新生活支援事業補助金

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町内で新婚生活を始める世帯を対象として、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（住宅取得、リフォーム、住宅賃貸、引越）を補助します。

令和6年度事業は、令和6年4月1日（月曜日）から申請の受付を開始しています。

補助金申請に係る手引き

補助金申請手引き (PDFファイル: 172.4KB)

補助金の額

1世帯あたり30万円を上限とします。

なお、夫婦ともに29歳以下の場合は、上限を60万円とします。

補助の対象となる経費

住宅取得費用

婚姻を機に町内で新たに住宅を取得した費用（婚姻前に取得した場合は、婚姻日から起算して1年以内に取得した費用に限る）をいいます。

リフォーム費用

婚姻を機に住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等をするための工事（婚姻前にリフォームした場合は、婚姻日から起算して1年以内に実施したリフォーム費用に限る）に要した費用をいいます。
ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とします。

住宅賃貸費用

婚姻を機に新たに住宅を賃借する際に要した費用のうち、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいいます。
ただし、賃料については、勤務先から住宅手当が支給されている場合は当該住宅手当に相当する額を、地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は当該支援額分に相当する額を、それぞれ対象となる経費から控除します。

引越費用

婚姻を機に引越しする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者への支払代金をいいます。

補助金の対象者

補助対象となるのは、次の条件をすべて満たす世帯です。

令和6年1月1日から令和7年2月28日の間に婚姻届けを提出し受理されていること
夫婦の合計所得が500万円未満であること
婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
居住する町内の住居に、申請日において夫婦双方または一方の住民票の住所があること
他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
他の自治体を含め、過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと
過去に「中井町移住・定住推進事業補助金」、「中井町空き家活用推進補助金」、「類似の国等よる補助金」を受けていないこと
夫婦いずれも市区町村民税等に滞納がないこと
夫婦いずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと