家族の収入と税金・控除の関係（令和8年度）

令和7年度の税制改正により、給与所得控除額と扶養等の所得要件が見直されたため、令和8年度の町民税と令和7年度以前の町民税とで、控除や非課税の対象となる収入金額が変わります。
また、大学生年代の子等にかかる特別控除（特定親族特別控除）が創設されたため、扶養控除の所得要件を超えた場合でも、所得が一定の金額以下の場合は特別控除を受けることができるようになりました。

令和8年度の町民税における家族の収入と税金・控除の主な関係は次のとおりです。

（注）給与以外の所得がある場合は、この表は参考にできません。

（注）給与以外の所得がある場合は、この表は参考にできません。

（注）16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象になりませんが、町民税の非課税基準の算定に用います。
（注）給与以外の所得がある場合は、この表は参考にできません。

（注）公的年金等以外の所得がある場合は、この表は参考にできません。
（注）65歳未満の年金所得者の場合は、基準となる収入金額が異なります。